Lawfree 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人 法とAI研究所（以下「当法人」といいます。）が提供する契約書AIチェッカー「Lawfree」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスのユーザー（以下「ユーザー様」といいます。）は、本規約にご同意いただいたうえで、本サービスをご利用ください。
1．（本規約への同意）
ユーザー様は、本規約の定めに従ってのみ本サービスをご利用いただけます。ユーザー様が本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。本規約にご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできませんので、ご了承ください。
2．（本サービスの概要）
- （1）本サービスは、AI技術を用いて、ユーザー様がアップロードした契約書の法的論点、商慣習や公平性の観点から見たリスク等を分析し、参考情報として出力するものです。
- （2）アップロードされた契約書に対する本サービスのコメントは、「ファースト・レビュー」すなわち、最初にその契約書をレビューすることを前提とした機能に限定されます。
- （3）本サービスが提供する一切の情報は、弁護士、司法書士、税理士、弁理士その他の法律専門家による法的助言を代替するものではありません。ユーザー様は、自己の責任において最終的な判断を行うようにお願い申し上げます。
- （4）本サービスは、ユーザー様が弁護士資格を有する場合を除き、いわゆる「事件性」のある契約（当事者間で既に紛争が発生している、または発生する可能性が高い案件に関連する契約）については、ご利用いただけませんので、本サービスに事件性のある契約書を用いないようにお願いいたします。また、ユーザー様が弁護士資格を有する場合を除き、和解合意書や清算条項が含まれた契約書などの「事件性」のある契約書であるものと本サービスが判断する基準に該当する場合には、契約書チェックの結果の出力ができない仕様となっておりますので、ご了承ください。
- （5）ユーザー様が弁護士又は弁護士法人（弁護士法人の場合、その社員及び使用人である弁護士を含み、以下「弁護士等」といいます。）として本サービスを使用する場合には、当該弁護士等であるユーザー様が自己の業務として法律事務を行うにあたり本サービスを利用した結果も踏まえて審査対象となる契約書等を自ら精査し、必要に応じて自ら修正を行う方法によってのみ、本サービスをご利用いただけます。
3．（ユーザーデータの取扱いに関する当法人の約束）
当法人は、「ユーザーデータ」（ユーザー様が本サービスにアップロードした契約書データおよび本サービスによる分析の結果をいいます。以下同じ。）が厳格な機密情報であることを深く認識するとともに、ユーザーデータの秘密保護を最優先事項とし、以下の三つのポリシーを遵守することを約束いたします。また、当法人が本サービス提供のために第三者の生成AIサービスその他のサービスを利用する場合においても、当該第三者が以下のポリシーを遵守することが確認された場合に限り、当法人は、当該サービスを利用することができるものとします。
①閲覧の禁止（No-View）
当法人は、当法人がユーザーデータの内容を閲覧することが物理的・技術的に不可能な仕組みを採用し、これを維持します。システムの保守・運用上、データにアクセスする必要が生じた場合であっても、当法人がユーザーデータの内容を知ることのできる方法でユーザーデータにアクセスすることは絶対にいたしません。
②AI学習への不使用（No-Training）
当法人は、ユーザーデータを、本サービスで利用するAIの性能向上や学習（トレーニング）の目的で利用することは絶対にいたしません。
③データの非保持・即時削除（No-Retention）
当法人は、ユーザーデータを当法人のサーバーに保持しません。ユーザーデータは、本サービスによる解析が完了し、ユーザー様が解析結果をダウンロードした時点、またはブラウザを閉じる等のセッションが終了した時点で、復元不可能な方法で速やかに完全削除されます。
4．（事業者による利用）
本サービスは、「事業者」（個人事業主および法人をいいます。）のみを対象としておりますので、事業者ではない個人はご利用いただけません。また、事業者であっても未成年者はご利用いただくことができません。
5．（利用登録）
本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することにご同意いただき、かつ当法人の定める一定のアカウント情報（以下「アカウント情報」といいます。）を当法人の定める方法で当法人に提供することにより、当法人に対し、本サービスの利用の登録を申請いただけます。当法人は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否し、または登録を抹消することがあり、またその理由について当法人は一切開示義務を負いません。
- ①事業者ではない場合その他の利用資格を満たさない場合
- ②アカウント情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- ③過去に当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合
- ④反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した場合
- ⑤その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合
6．（アカウント情報の管理）
ユーザー様は、自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。ユーザー様によるIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関しましては、当法人は一切の責任を負いませんのでご了承ください。
7．（利用料金および支払方法）
ユーザー様には、本サービスの利用の対価として、当法人が別途定め、当法人のウェブサイトに表示する利用料金を、当法人が指定する支払方法により当法人にお支払いただきます。
8．（禁止事項）
ユーザー様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当法人が判断する行為をしてはならないものとします。万が一、ユーザー様が以下の行為を行い、それによって当法人に損害が生じた場合には、当該損害を補償いただくことになりますのでご了承ください。
- ①法令または公序良俗に違反する行為（当該違反により当法人の業務に何らかの支障を生じる場合に限り、かかる支障の生じない軽微なものを除きます。）
- ②故意により、虚偽の情報を、アカウント情報その他本サービスの利用にあたって当法人に提供する行為
- ③故意により、当法人のサービス提供を妨害する目的で行われる一切の行為。具体的には以下を含みますが、これらに限りません。
- (a)当法人のサーバー、ネットワーク機器、またはシステム等に過度な負荷をかける行為（BOT、スクレイピング、クローリング等による情報の自動収集を含みます）
- (b)プロンプトインジェクション、ジェイルブレイクなど、AIモデルの意図しない応答や挙動を引き出すことを目的とした入力を行う行為
- (c)本サービスの脆弱性を意図的に利用する行為
- (d)本サービスのAIモデルやロジック、パラメータ等を不正に抽出しようとする行為
- (e)その他、本サービスの提供に用いられるソフトウェア等に対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為
- (f)第三者になりすます行為
- (g)本サービスを契約書のチェックという目的以外で利用する行為
9．（知的財産権）
- （1）ユーザーデータのうち、ユーザー様がアップロードした契約書及び本サービスが生成した契約書へのユーザー様向けの個別の変更履歴及びコメントの利用権はユーザー様に帰属し、当法人はこれらユーザーデータそのものについては何らの知的財産権その他の権利も取得しません。
- （2）前記に定めるほか、本サービスにおいて提供されるLawfreeのシステムに関する一切の知的財産権は、当法人または当法人にライセンスを許諾している者に帰属します。
10．（秘密保持）
当法人は、本サービスに関連するユーザー様の情報（アカウント情報、ユーザーデータを含みますがこれらに限られません）を秘密に取り扱うものとし、第三者に開示しないものとします。ただし、アカウント情報については、本サービスの開発運営を行う株式会社BizDBが本サービスの運営の目的を達成する範囲内において、秘密を保持した上で管理運営するものとします。
11．（サービスの提供の中断・停止）
当法人は、ユーザー様に事前に通知することにより本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあるほか、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザー様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断させていただくことがありますのでご了承ください。
- ①本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急の場合において行う場合
- ②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- ③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- ④その他、当法人が本サービス提供の目的に照らして客観的に合理的といえる理由によって停止または中断を必要と判断した場合
12．（サービスの変更・終了）
当法人は、当法人の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当法人が本サービスの内容を重要な点において変更し、または提供を終了する場合、当法人はユーザー様に事前に通知するものとします。
13．（免責事項）
- （1）本サービスが出力する契約書チェックに関する情報は、あくまでも参考情報として出力されるものであり、当法人はその適法性、正確性、完全性、有用性を一切保証するものではありません。したがって、当法人は、当該情報に依拠してユーザー様に損害が生じたとしても、当該損失については一切免責されますのでご了承ください。
- （2）本サービスが、機械的に自然言語を生成して情報を出力するという性質上、契約書チェックの結果が、文法上、記載上、及び表示上の不具合が生じることがそれなりの頻度で生じることが仕様上想定されております。ユーザー様が本サービスを使用した結果、そのような不具合が生じた場合であっても、当法人は料金の一部または全部の返還には応じかねますので、ご了承ください。
- （3）上記に掲げるほか、本サービスの利用に関連して万が一、ユーザー様に損害が生じた場合であっても、当法人は、当法人の故意または過失による場合を除き、一切の責任を負いませんのでご了承ください。
- （4）万が一、当法人がユーザー様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、ユーザー様が当法人に支払った利用料金の額の累計額の倍額に相当する金額を上限とさせていただきますので、ご了承ください。
14．（ユーザー様の個人情報等の取扱い）
- （1）当法人によるアカウント情報およびユーザー様の個人情報等の取扱いについては、別途当法人が定めるプライバシーポリシーによるものとします。
- （2）ユーザー様が法人である場合、当法人は、当該ユーザー様が本サービスの利用者であるという事実のみに限って、当法人のウェブサイト、その他の媒体において表示させていただくことがございますので、ご了承ください（たとえば、本サービスの導入事業者の一覧に、ユーザー様の法人名称のみ記載させて頂く方法となります）。この場合であっても、ユーザー様が当法人に対して、ユーザー様の商標権その他のいかなる知的財産権の使用を許諾することを意味するものではありませんことを当法人として確約いたします。なお、ユーザー様が個人事業主である場合には、当法人は当該ユーザー様の名称等を表示することはいたしません。
- （3）法人であるユーザー様は、当法人に対し、いつでも前号の表示の停止を申請することができ、当法人は、当該申請を受領した場合、速やかに表示を停止するものとします。ただし、すでに配布した紙資料など、当法人の管理下にない媒体については、当法人はこれを回収等する義務を負わないものとします。
15．（ユーザー様による解約）
- （1）ユーザー様は、当法人所定の手続きを行うことにより、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。
- （2）当法人は、ユーザー様が円滑に解約手続きを行えるよう、誠実に努めるものとし、とりわけ、当法人は、本サービスの申込み手続きに比して意図的に解約手続きを煩雑化または困難にするような設計（いわゆる「ダークパターン」「解約妨害」と称される手法を含みますが、これに限りません。）を用いてはならないものとします。
16.（当法人による契約解除）
当法人は、ユーザー様が以下の各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要することなく、本サービスの利用契約を解除し、または本サービスの利用を一時的に停止させることができますので、ご了承ください。
- ①本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ②その他、当法人が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
17．（反社会的勢力の排除）
当法人とユーザー様は、相互に、相手方に対して、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、かつ将来にわたってもこれらに該当しないことを確約するものとします。
18．（権利義務の譲渡禁止）
ユーザー様は、当法人の書面による事前の承諾なく、本サービス、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとします。
19．（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
20．（本規約の変更）
当法人は、当法人の判断により、民法その他の適用法令にしたがって本規約を変更することができるものとします。かかる変更の場合、当法人は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、当法人のウェブサイトへの掲載その他当法人が適当と判断する方法によりユーザー様に通知します。変更後の本規約の効力発生日以降にユーザー様が本サービスをご利用された場合には、ユーザー様は、本規約の変更に同意したものとみなされますのでご了承ください。
21．（準拠法および管轄裁判所）
本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、提訴された当事者（被告）の所在地を管轄する日本国内の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、日本国内に所在地を有しない事業者の場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年10月1日 制定・施行
